離婚に伴う財産分与

 財産分与とは、離婚にあたり夫婦で築いた財産を精算、分配することです。財産分与の対象となる財産は、夫婦のいずれか一方の名義になっている財産であっても、実際には夫婦の協力によって形成されたものであれば、財産分与の対象となります。たとえば、婚姻中に夫の収入で土地・建物を購入して夫の単独名義になっている場合であっても、妻が家事等を分担して夫を支えていたときは、その土地・建物は、実質的には夫婦の財産といえると考えられます。

 財産分与をいつまでにしなければならないかというと、離婚までに協議をしておき離婚と同時に分与してもよいですし、離婚をしてから分与を請求することもできます。
 ただし、離婚から2年が経過すると、家庭裁判所に申立てをすることができなくなりますので、この点は注意して下さい。

 もし離婚問題でお悩みやご心配があるときは、当事務所は離婚事件に強い弁護士と連携しており、一元化したサービスの提供が可能です。どうぞご安心下さい。

 財産分与の対象が土地・建物の場合には、財産分与による所有者移転登記の手続きをします。協議離婚の場合と裁判上の離婚(調停、審判、訴訟)の場合の2つのパターンがありますが、それぞれ手続きが違い、提出する書類も違います。詳しいことをお知りになりたい方は、初回相談は無料ですのでどうぞご遠慮なくご利用下さい。  

【 報酬(税込)※実費は別途必要

  • 財産分与による所有権移転登記(名義変更) 44,000円~
  • インターネット謄本取得  1通 550円
  • 法務局謄本取得      1通 550円

※令和3(2021)年4月1日からの「総額表示」義務化に伴い、消費税込みの価格記載になります。

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