相続(不動産の名義変更)

 相続登記はよく名義変更と言われますが、 不動産(土地、家、マンションなど)を所有されている方が亡くなられたときに、その名義を相続人に変更する手続きです。 法務局に相続登記の申請をすることで、不動産の所有名義が亡くなられた方から相続人に変わります。

 相続登記は今現在期限がありません。しかし長い年月が経ってしまうと相続人が増えて、疎遠になった親族全員から実印をもらう必要が出てきます。また途中で亡くなられる方が出てくるかもしれません。手続きが大変になったり、余計な費用がかかってしまうことがありますので、早めにおこなっておくほうがよいでしょう。

 従来、相続登記は義務ではなかったのですが、相続登記を義務化する改正法がすでに成立し、令和6年4月1日に施行されます。改正法施行後は、相続が開始して所有権を取得したことを知ってから3年以内に相続登記をしなければならないことになっています。正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料が定められています。

 不動産の所有者となったことを知ってから基本的に3年以内に相続登記しなければなりませんが、遺産分割協議が終わっていないなどの事情により、相続登記をするのが難しいケースもあるでしょう。そのため相続人申告登記制度の新設も予定されています。先に「自分が相続人です」と法務局に申請することにより、上記の義務を履行したことにしてもらえる制度です。ただこれは正式な相続登記ではありません。あくまで「登記簿上の所有者」が亡くなったことを示しているにすぎません。やはり、その後、遺産分割協議などを行って不動産を相続する相続人が確定した場合には、その日から3年以内に正式な相続登記(名義変更)をしなければなりません。

 すでに発生している相続や、 令和6年4月までに生じる相続についても例外なく登記が義務付けられることになっています。そのため過去に不動産を相続しているのにまだ名義変更をしていない方も相続登記をしないと過料の可能性があります。相続登記が複数世代にわたって未登記のままとなっている場合には、相続登記を完了するまでにかなりの時間がかかることが予想されます。

 また、相続登記では、戸籍(除籍)謄本等たくさんの書類が必要になります。特に亡くなられた方が引っ越しをされていて、本籍地が何度も変わっておられる方は、その本籍地ごとに戸籍謄本等を取得する必要があります。当事務所では、相続登記をするのに必要な戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍、住民票・戸籍附票などをお客様に代わってお取りすることもできますのでどうぞお申し出下さい。

 相続人間での揉め事が心配、遺産分割がうまくいくかどうか心配などいろいろなお悩みがあるかもしれません。当事務所は遺言・相続事件に強い弁護士と連携しており、一元化したサービスの提供が可能です。どうぞご安心下さい。

 不動産を所有されている方が亡くなられた、亡くなられてから長い年月が経過しているのにそのままになってしまっている、なかなか役所に行くことができない、戸籍謄本は被相続人や相続人の本籍地の市(区)役所・役場で取得する必要があるのに、本籍地が遠方のため取得するのが大変。そんなお悩みやご心配を抱えておられる方はどうぞご遠慮なくご相談下さい。

 【 報酬(税込)※実費は別途必要 

  • 相続登記         55,000円~
  • 遺産分割協議書作成    1件 11,000円~
  • 相続関係説明図作成    1件 11,000円
  • 法定相続情報一覧図作成  1件 11,000円(相続登記の手続きとあわせてご依頼の場合)

※令和3(2021)年4月1日からの「総額表示」義務化に伴い、消費税込みの価格記載になります。

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